会場入り口には、主催者である沖縄観光コンベンションビューロー「Be.Okinawa」の取り組み周知ツールが展示
会場内には、インバウンドに関わる支援サービス相談ブースなどもあり、事業者のバックアップ体制も整ってました。
会の内容は、主催者挨拶に始まり、今年10月に開催される第6回世界のウチナーンチュ大会の報告があり、27年度インバウンド状況の報告、海外市場の動向・最新トピック、28年度の外国人観光客受入関連事業の報告など、興味深い報告がかなりありました。
最後は、特別セミナーとして、ジャパンショッピングツーリズム協会の佐藤氏による「消費税免税制度改正とインバウンド特需の最新現況」と題して講演もありました。
以下、興味があった事項をいくつか紹介
■OCVBが運用する「多言語コンタクトセンターの顧客の声」
チャネル別では電話が最も多く、次いでメール、Skypeの順
電話での問い合わせはダントツで中国語の利用が多く、通訳依頼が3分の2を占める割合とのこと
チャネルごとでの市場毎、相談内容などを分析すると、市場毎に発信する情報・ニーズなども読み解け、興味深いデータを確認できました。
その他、問合せランキングでは、イベント情報・離島名・観光施設情報・交通機関などのジャンル別でのニーズがわかるデータも提示しており、チャネル別での利用状況と併せ、市場ニーズを知る上でも貴重なデータを提示してました。
■海外プロモーション課の報告
沖縄観光推進ロードマップで策定した、入域観光客数の目標数値を前倒しで28年度200万人に引き上げ
裏付けとしては、27年度の伸び率と今後の受け入れ態勢強化含めた指数をもとに算出
■市場毎のプロモーションの方向性
重点市場においては、台湾だとリゾートウェディング、中国大陸は親子・スポーツなど、韓国は離島をテーマ、香港は女子旅/離島旅など、市場毎にニーズの高いテーマに沿ったPRを展開していくとのこと
また、今まで力を入れていた、中国大陸・台湾・香港・韓国などの重点市場とは別に戦略開拓市場として、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア市場においてもチャーター便の定期就航施策や、現地旅行業界における認知向上活動などを強化するようです。
その他、英国・独国・仏国・イタリアなどの欧州や、アメリカ・カナダの北米、オーストラリア、ロシアなど、新規開拓市場として捉え、各市場の旅行動向に合わせたPR活動はじめ、航空会社/旅行会社と連携したトランジェット商品造成など、様々なPR展開を進めていくようです。
すでに知っていた情報もありましたが、今回得た情報と沖縄県が行う施策・方向性を加味し、ビジネスに生かす取り組みに繋げていかないといけないと思った、今回の連絡会の参加となりました。
詳しい市場別の詳細な事業計画/スケジュール等はOCVBのホームページで確認できますので、是非見て自社のビジネスに生かしてください。
http://www.ocvb.or.jp/activities/overseas