沖縄でビジネス！！

以下、完全失業率の状況の所見引用

労働力人口は700千人と、前年同月（705千人）に比べ5千人減少し、14か月ぶりの減少となった。
就業者数は677千人と、前年同月（680千人）に比べ3千人減少し、31か月ぶりの減少となった。
完全失業者数は24千人と、前年同月（26千人）に比べ2千人減少し、3か月連続の減少となった。
完全失業率は3.4%と、前年同月（3.7%）に比べ0.3ポイント低下し、16か月連続の低下となった。
若年者（15～29歳）の完全失業率は5.8%と、前年同月（6.9）に比べ1.1ポイント低下し、10か月連続の低下となった。
主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が99千人と、前年同月（102千人）に比べ3千人減少し、2か月連続の減少、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月（28千人）に比べ5千人増加し、2か月ぶりの増加、卸売、小売業が105千人と、前年同月（96千人）に比べ9千人増加し、3か月連続の増加となった。
また、サービス業（他に分類されないもの）が54千人と、前年同月（53千人）に比べ1千人増加し、3か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が25千人と、前年同月（27千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が29千人と、前年同月（30千人）に比べ1千人減少し、3か月ぶりの減少となった。

続いては、求人倍率の所見引用

公共職業安定所における新規求人数は9,080人と、前年同月（9,264人）に比べ184人（2.0%）減少し、11か月ぶりの減少となった。
新規求職申込件数は5,242件と、前年同月（5,891件）に比べ649件（11.0%）減少し、8か月連続の減少となった。
求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.08倍と、前月（1.11倍）に比べ0.03ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.50倍と、前月（1.57倍）に比べ0.07ポイント低下した。

報告内容としては、完全失業率は全体的に減少しており、良い傾向にありそう

一方求人倍率も低下しており、求人数と求職申込者数も低下しているようです。

求人に関わる仕事なので、同行も気にしながら、取り組みたいと思います。